2021-07-29 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
さらに、政府としても、今申し上げたようなワクチン接種か検査の陰性証明か、こういった枠組み、それに加えてＱＲコードなどを活用して、万が一感染が出た場合の追跡、追っかけていける、濃厚接触者を追っかけていける仕組みなども含めて、飲食店やライブハウス、イベントなどでこういった技術の実証ができないかということも含めて検討を急いでいるところでございます。
さらに、政府としても、今申し上げたようなワクチン接種か検査の陰性証明か、こういった枠組み、それに加えてＱＲコードなどを活用して、万が一感染が出た場合の追跡、追っかけていける、濃厚接触者を追っかけていける仕組みなども含めて、飲食店やライブハウス、イベントなどでこういった技術の実証ができないかということも含めて検討を急いでいるところでございます。
○中島委員 万が一、万が一感染が拡大したときは、田村大臣は先頭に立って、総理がどうしてもやると言っても、胸ぐらをつかんでも止めるぐらいの、それぐらいの田村大臣には責任があるということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○福島みずほ君 選手村は、ですから複数の人間で一つのところにいるということで、万が一感染が拡大することも考えて、危険性があると思います。
○本多委員 もっと前向きな答弁をいただけると思いましたけれども、これから、今この感染症のさなかにある、いろいろな国家公務員がいろいろな仕事をしているところで、日給二百円だか五百円だかそういう手当で、自分だけじゃないですよね、家族にも万が一感染させたらどうしよう、こういう思いでやっている人への手当、ほかとのバランスが悪いんですよ、ほかも低いんならいざ知らず。
もちろん、飲食での今いろいろ時短要請だとかなんですけれども、そこに関わる人たちというのは、東京だけでもない、大阪だけでもない、私の地元青森県だって、本当にみんなが、万が一感染させてはいけない、万が一何かあってはいけないという中で自主的に自粛をしながら日々感染拡大を防いでくださっている。
これらを通じて、万が一、感染症流行下で原子力災害が発生しても、各地域の既存の緊急時対応等に基づく住民避難などの防護措置を基本とした感染防止対策を講ずることを関係道府県と確認、共有したところです。
これらを通じて、万が一、感染症流行下で原子力災害が発生しても、各地域の既存の緊急時対応などに基づく住民避難などの防護措置を基本とした感染防止対策を講ずることを関係道府県と確認、共有したところです。
東京都でも今八人ということでありますが、あっ、六人ということでありますけれども、やっぱり、万が一感染したときに重症化しないように、そして重症化しても命を守れる医療提供体制をつくっていかなきゃなりません。それを厚労省も、大きな波を経験した、それを踏まえて、今全国の自治体に計算式を通知をして、各県が今、この七月末までに様々な調整を整えて報告するというふうに聞いております。
あるいは、救急等の患者は、事前にはできないでしょうが、手術や処置に際して検体を採取し、その後、ＰＣＲ検査をすれば、早期に、万が一感染者であった場合に、医療従事者、救急隊員、そして、そこから感染拡大をすることを防ぐことができます。 介護や保育の現場では、残念ながら、感染拡大を恐れる余り、受入れをためらうケースが聞こえてきています。
そういうことを踏まえながら、この原発事故がもし今後起きないと言えない中で、万が一感染症と重なって起きたときのその避難あるいはしっかりとした対応はどのようにしていくのか。ここは、極めて私は今後の課題として今から私たちは備えていかなければいけないんだろうと思っています。
なお、このコロナを受けましても、この前の記者会見で発信をしましたが、万が一感染をされた方が、飼い主の中で、預け先を確保できないとか、そういったことでなかなかホテルとかではなくて自宅でと、そういったことも見聞きをします。
連休中の作業の延期をしてもらう、また、作業数を三分の二にして二十万人まで縮小した上で、感染防止策として、県外から来県する作業員の二週間前からの行動把握や事前の問診、また、全作業者の毎日の検温、専用バスを用意する等の交通機関を用いない通勤の確保、宿泊先を確保して、万が一感染があった場合に追跡できる体制、さらにまた、地元での病院も一か所に絞って、企業と関係のある病院に絞って対応するというようなことで、地域
あるいは、コールセンター、相談センター、ここは保健所の中では報道を見る限り非常に三密な中でやっていて、保健所の中で万が一感染者が出たら大変なことになると思っています。行動歴調査ですとか報告行為など、保健師さんに仕事を特化すること、そして、それ以外の仕事を切り分けること。人的補充に対しての財政支援強化も求めたいと思います。
万が一感染者が出た場合の対応につきまして、障害特性やあるいは感染症の重症化の程度などを踏まえた上で利用者にとって望ましい療養環境を提供できるよう、感染者が発生した場合の具体的な流れに関する新たな事務連絡を発出すべく関係部局と連携して整理を進めているところでございまして、できる限り現場の実態に即したものになるように努めてまいりたいと思います。
河野大臣は、三月十七日の会見で、万が一感染が疑われる者を隔離するためのスペースが設けられており、そこへ隔離することになると述べています。 防衛省が私に提出した資料によれば、感染者発生時の対応として医務室などに隔離するとなっていますが、「たかなみ」の隔離スペースというのは医務室のことですか。
我が国においても、首都東京で、これ以上の感染拡大を食いとめるだけでなく、万が一感染者数が急増しても患者の命を救うことのできる十分な医療体制を構築していかなければなりません。 特措法に基づき、国、地方自治体において対策本部が設置されており、国と自治体が一体となって感染症対策に取り組むこととなっていますが、国と東京都との連携のあり方について、総理の御認識を伺います。
こうしたことで万全を期しながらも、万が一感染者が出た、感染する閣僚が出た場合には、御指摘のようなテレワークを通じた対応、こうしたことも含めて、あらゆる情報通信の機器を使ってしっかりと業務に差し支えないように対応していきたいというように考えております。
ですから、あした出しますガイドラインの中に、こういったことは学校を再開したとしても気を付けてくださいということをしっかり示した上で、万が一感染者が確認できた場合はこうしましょうというようなことも含めて、大体のスパンで目安になるものを示していきたいと思っています。 大事なことは、まだ終息したわけじゃなくて、状況は変わっておりません。
全国規模の不特定多数のイベントについては、万が一感染者が出た場合に、それが全国に散らばるということで、また、感染経路がわからなくなってしまうということであります。今、感染者の方が出ておられますけれども、ある程度はクラスターで感染経路を追えていますので、要は、感染経路がわからなくなるということが一番危険なわけであります。
そのために、我々、もちろん日々全力を挙げてこの感染防止をし、終息していくように努力をしているところでありますけれども、万が一感染拡大していったときに国民の命を、生命を守らなきゃいけない、そういう場面で様々な措置ができるようにということで、今回、法律改正でこのことをお願いしたわけでございますが、もちろん、基本的人権の尊重という規定もございますし、必要最小限のものとしなきゃいけないという規定もよく理解した
万が一、感染拡大に向かうようなことがあれば、いざというときに国民の生命をしっかり守ると、その観点から緊急事態宣言を発出することもあると思います。